CSR
1970年代
1975年5月
原町市大甕字鶴蒔260に
島 一が社員2名とシマ商会設立
1975年5月
自動車解体部品同友会設立(全国9名の有志で)。
(※後のホンコングループ)
1980年代
1980年 5月
株式会社シマ商会に組織変更
資本金 1,000万円
代表取締役に島 一就任
1980年 9月
ユーズドオートパーツグループ「ホンコン」結成
(※後のビッグウェーブ)
1984年 4月
アルミ溶解炉を開発
スクラップエンジンよりアルミ回収の
生産体制(ベースメタル)を確立
1985年 12月
ビッグネッツシステム完成
(全国オンラインネットワーク)
1986年 1月
株)ビッグウェーブ設立 取締役に島 一就任
オンラインシステム開設
1986年 4月
資本金3,000万円に増資
本社事務所新築 社員32名
1987年 1月
廃触媒マフラーからの
プラチナ回収に進出し成功
1987年 1月 自動車中古エンジン輸出スタート
1988年 4月
大型部品倉庫完成
1989年 12月
輸出専用大型倉庫完成
1990年代
1994年 1月
自動車販売部門オープン(1652.895 m2)。
全国組織タックスに加盟 社員3名。
1996年 2月
自動車分解整備事業認証(工場面積 495.8685 m2)
(普通自動車分解整備、小型自動車分解整備)
2000年代
2002年 12月
TAX原町6号線店(自動車販売部門)と自動車分解整備事業部門を国道6号線沿いに移転(分解整備部門6名・自動車販売部門7名・中古タイヤ部品販売部門2名)社員数67名)
2003年 10月
ISO9001 認証取得
2003年 12月
車両ヤード拡張 計 13223.16 m2 取得
2004年 7月
自動車リサイクル法の許可認証取得
sゆめ工場予定用地 99173.7 m2 取得
2004年 9月
G-PARTS 6号線店オープンの為、
6号線沿線に7095.81 m2 取得
2004年 11月
ISO14001 認証取得
2005年 3月
G-PARTS 6号線店オープン。(中古タイヤ・アルミホイール・エアロ・オーディオなどの販売・買取)、自動車リサイクルパーツ(国内部品販売)、大型部品倉庫設備の拡張
2006年 4月
車両買取「SHIMA」ブランドの立ち上げ
FM仙台・福島にて車両買取のラジオCMを開始
2006年 6月
シマ商会テレビCM放送開始
2007年 3月
破砕業許可取得
2007年 4月
ゆめ工場竣工・稼動開始(工場面積33453 m2)
本社事務所移転
第一、第二モータープール増設
2008年 3月
車両買取「SHIMA」関東支店開設
2010年代
2010年 4月
車両買取「SHIMA」北海道支店開設
2010年 12月
12月17日、1日処理台数197台。新記録樹立
2014年 1月
代表取締役に島 一樹就任
2014年 6月
ロゴを一新「SHIMA」
から「shima」へ
2014年 6月
shimaのキャラクターを設定
大きなシロクマの名前:『アルバ』
小さなシロクマの名前:『クリン』
2016年 2月
ゆめ倉庫竣工・稼働
2016年 2月
企業スローガンを
「ぐっトラック shima」に
2016年 2月
トラック中古部品販売サイト「shima.shop」の公開
2017年 8月
小山支店を開設
2017年 12月
トラックに関係する部署・支社をぐっトラックshimaに改名
2018年 2月
ぐっトラックshima 北海道オープン
2018年 4月
シマ商会仙台オフィス 開設
2018年 11月
ぐっトラックshima関東をシマ商会横浜オフィスに改名
2019年 1月
ぐっトラックshima東京オープン
2019年 1月
トラック・重機に関するサービスを
グットラック !shimaに統一
ロゴを一新
2020年代
2020年 6月
付加価値事業部と建機事業部を開設
2020年 8月
グットラック!shima 新潟オープン
2021年 8月2日
グットラック!shima 大阪オープン
2022年 7月
グットラック!shima 福岡オープン
2023年 3月
付加価値工場竣工
「地球のために、モノを大切にする」 という原点をより一層強く抱いて。
自動車リサイクルに関する様々な許可
を取得し、
地球にやさしい自動車リサ
イクルで環境保全に取り組みます。
1975年の創立以来、シマ商会は
一貫して自動車と
向き合い続けています。
仕事にすぐに取り掛かれる環境を作り、
生産性向上、不良低減、安全、
チームワークの向上を図っています。
シマ商会の本社は福島県南相馬市。
事業エリアは全世界です。
自動車リサイクルに関する
すべてをフィールドとして
循環型社会づくりに貢献します。
私たちは法律に則った正しい自動車リサイクル事業を
推進することで、
地球環境保全と全世界の持続可能で
健全な経済発展へ貢献します。