トラックの車庫証明って？手続き方法から費用まで徹底解説！

こんにちは！グットラックshimaです！

 

新たにトラックを購入する際などには、トラックの車庫証明が必要になります。

 

しかし、一定の要件を満たしていない場合には、車庫証明を取得できないこともあるので注意が必要です。

 

スムーズに手続きを進めるためには、事前に車庫証明の手続き方法を知っておくことが大切。

そこで今回は、トラックの車庫証明の概要から手続き方法まで、詳しく解説していきます！

 

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トラックの車庫証明とは？必要なのはどんなとき？

まずは、トラックの車庫証明とは何なのか、また必要・不要なケースについて見ていきましょう。

 

トラックの車庫証明ってなに？

車庫証明は略称で、正式には自動車保管場所証明書といいます。

 

トラックをはじめとした自動車は、どんな場所でも駐車して良いというわけではありません。

必ずその車両を保管する場所を明確にし、公に証明する必要があります。

それが「車庫証明」です。

 

トラックの車庫証明を取得するためには、トラックを使用する本拠地との距離や、トラックに応じた保管場所の広さが確保されているかなど、さまざまな要件を満たした上で、警察署に出向き手続きを行わなければなりません。

 

詳しい要件や手続き方法については、後ほど詳しくご説明しますね！

 

トラックの車庫証明が必要なのはどんなとき？

トラックの車庫証明は、以下のような場合に取得する必要があります。

 

①トラックを購入した場合

会社ではなく個人が新しいトラックを購入する際は、ナンバーを取得するために車庫証明が必要です。

また、運送業許可を取っていない会社がトラックを購入する場合も、同様に必要となります。

 

運送業許可を持つ事業者の事業用車両は、運輸支局への届出（事業用自動車等連絡書）で保管場所を管理するため、警察署での車庫証明は不要です。

ただし、許可申請前や自家用トラックの場合は、通常の車庫証明が必要になります。

 

②所有者の住所が変わった場合

引越しや譲渡などによって、トラックの保管場所が変わった場合には、車庫証明の取得が必要です。

 

③保管場所の住所が変わった場合

トラックの保管場所の住所を変更する際にも、車庫証明は必要になります。

 

④名義変更した場合

中古トラックを購入して、車両の名義を変更をする際には、手続き時に車庫証明を用意しなくてはいけません。

ただし、同居家族間での名義変更などでトラックを使用する場所を変更しない場合や、販売店に車庫証明の取得を依頼している場合、事業用登録の場合は車庫証明は不要です。

 

「トラックの名義変更の必要書類は？状況により準備する書類が違う！」では、トラックの名義変更に必要な書類についてご紹介しているので、ぜひご確認ください！

 

 

トラックの車庫証明を出す前に、受領されるための要件をチェック！

トラックの保管場所は、どんな場所でもいいというわけではありません。

車庫証明を取得するためには、対象の保管場所について、以下の要件を満たす必要があります。

 

【車庫証明を取得するための車両保管場所の要件】

• 自動車の使用の本拠の位置（事業所や住所）との距離が直線で2㎞以内であること
• 道路から支障なく出入りでき、自動車全体を収容できること（24時間車両を出し入れできる、出入り口は安全に出入りできる広さであるなど）
• 保管場所（車庫）を使用する権原を有すること

 

車庫証明を取得するためには、これら全ての要件を満たさなければいけないので、申請前にしっかりチェックしておきましょう。

 

また、車庫証明が必要であるにも関わらず、そもそも手続きをしていないと、罰則が適用される場合もあるので注意しましょう。

 

 

 

トラックの車庫証明、手続きや費用面も詳しく知っておこう！

ここからは、トラックの車庫証明を取得するための手続きの流れと必要なものについて詳しく見ていきましょう。

 

①書類を準備する

車庫証明の取得手続きでは、複数の書類を準備する必要があります。

 

手続きで提出する書類は、以下の通りです。

• 車検証の写し（車の情報を記入するために使用）
• 保管場所証明申請書（警察署・Webで入手可能）
• 保管場所使用権原疎明書（保管場所使用承諾証明書など、保管場所の管理会社などが発行）
• 保管場所の所在と配置の図（トラックの保管場所と使用者それぞれの住所が分かる地図）

 

手続きをスムーズに進めるためにも、書類は漏れなく揃えておくようにしましょう。

 

ちなみに、車庫証明の取得にあたって、以前は保管場所標章交付申請書を用意し、手続き後には保管場所標章（車庫証明シール）を受け取って車両に貼付することが定められていました。

 

しかし、車両ナンバーによる照会システムが進化し、車庫証明の照会もスムーズに行えるようになったことから、保管場所標章の制度は2025年4月から廃止となっています。

 

また、以前は車庫証明の手続き時に必要であった印鑑の押印も、2021年に廃止となっており、よりスムーズな手続きが実現しています。

 

②警察署で手続きを行う

車庫証明取得にあたっては、トラックの保管場所を管轄する警察署で手続きを行います。

警察署に必要書類を提出し、申請手数料を支払いましょう。

申請手数料の金額は都道府県によって若干変わりますが、おおよそ2,500円前後となっています。

 

申請後は、納入通知書兼領収書を受け取って、申請手続きは終了です。

 

③車庫証明書を受け取る

申請時に示された交付予定日に、申請時に受け取った納入通知書兼領収書を持って、再び警察署を訪問し、車庫証明書を受け取ります。

 

車庫証明の手続きについては、法改正や地域差により、手続き方法・手数料・申請書類の形式が異なることがあります。

 

最新情報は管轄警察署または都道府県警察の公式サイトで確認するようにしてくださいね。

 

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トラックの車庫証明は要件をチェックして警察署で手続きを

トラックを購入したり、住所・名義に変更があったりした場合には、車庫証明を取得する必要があります。

 

トラックの車庫証明（自動車保管場所証明書）を取得するためには、「自動車の使用の本拠の位置との距離が直線で2㎞以内である」「道路から支障なく出入りでき、自動車全体を収容できる」「保管場所を使用する権原を有する」といった要件を満たさなければなりません。

 

車庫証明の手続きは、トラックの保管場所を管轄する警察署で行いましょう。

各書類と申請手数料を持参の上で手続きを行い、指定の交付予定日に再び警察署にて車庫証明書を受け取ります。

 

車庫証明が必要なのに手続きをしていないと罰則が適用される場合もあるので、必ず申請してくださいね。

 

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