2026.09.24
Q.トラックの購入後に名義変更をするとき、どんな書類が必要ですか?
基本的に必要な書類は以下の4つで、実印も必要です。
・自動車検査証
・車庫証明書
・印鑑証明書(発行から3カ月以内のもの)
・委任状
なお、委任状には実印の押印が必要です。
なお、軽トラックなど一部の車種では車庫証明が不要な場合や、車庫証明書の提出のみで済む地域もあります。
また、法人名義や事業用として購入する場合は、追加の書類が必要になることがあります。
この疑問をさらに詳しく解説します!
トラック購入後に必要な書類は?自家用と事業用の書類の違いも解説!
こんにちは!グットラックshimaです!
トラックの購入後に必要な手続き書類。
種類も数も多くて、何を揃えておけば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか。
「いざ購入!」というときに慌てないためにも、必要書類は知っておきたいところです。
トラックは事業用として使用されることも多いため、普通自動車のような個人契約と、事業用の法人契約とで、書類の数や種類に違いがあるのかも気になるところですね。
今回はトラック購入時に必要書類を用意するタイミングや、個人・法人での購入時に必要な書類の種類についてご紹介します。
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中古トラック一覧
目次
トラック購入までの流れと必要書類を用意するタイミング
トラック購入には、いくつかのステップがあります。
- 理想のトラックを探す
- 現車確認
- 見積もり
- 仮契約
- 本契約、お支払い
- 納車点検整備および法定手続き(中古の場合は名義変更のこと)
- 納車
名義変更などの法定手続きに必要な書類を用意するタイミングは、主に「6.納車点検整備および法定手続き」が該当します。
「6.納車点検整備および法定手続き」では、中古の場合、名義変更に以下の書類が必要です。
- 印鑑証明と実印
- 車庫証明書または事業用自動車等連絡書
- 委任状
申請内容によっても異なりますが、販売店で名義変更してもらう場合は上記のような書類を用意します。
自身で名義変更する場合は下記を販売店から預かりましょう。
- 購入するトラックの車検証
- 現在の所有者の印鑑証明書
- 現在の所有者の委任状
- 現在の所有者の譲渡証明書
なお、名義変更は、事由が発生した日(購入日など)から15日以内に行うことが法律で定められています。
さらに詳しい購入までの流れについては、こちらでご紹介していますので、ぜひあわせてご覧ください!
では、一つひとつの必要書類については、次で詳しく見ていきましょう。
トラックの購入後に必要な書類をさらに詳しく!

トラック購入の流れごとの必要書類をご紹介しましたが、ここでは必要書類が「どんな内容なのか」や「交付場所」についても細かく説明していきますね。
状況によっても違いはありますが、個人でトラックを購入する際の必要書類は、基本的に以下の4つです。
①自動車検査証(車検証)
登録された車の情報(所有者、重量、大きさなど)が記載されています。
いわば車の身分証明書なので、運行中は必ず携帯しなければなりません。
納車時には、車検証に記載された名義が正しいか確認してください。
万が一紛失した場合には、運輸支局で再交付できます。
②車庫証明書(自動車保管場所証明書)
自家用登録の際に名義変更をする場合には必ず必要になる書類です。
トラックを保管する場所(駐車場)を確保できているという証明書です。
トラックの使用者の住所を管轄する警察署で取得できます。
交付条件は、使用の本拠地から地図上で半径2km以内にあることです。
なお、運送事業用トラック(緑ナンバー)の場合は、使用本拠地とトラック保管場所(営業所など)の距離は原則2km以内にあることが条件です。
しかし、地域によっては国土交通大臣が定める距離基準が適用される場合がありますので、管轄の運輸支局などに確認してみると良いでしょう。
交付には、申請後2日~1週間ほどかかるので、余裕を持って準備してください。
また、車庫証明には期限があるので、取得したらなるべく早く販売店(もしくは運輸支局)に提出しましょう。
所有者と使用者が異なる場合には、準備するのは使用者の車庫証明書です。
車庫証明書の取得方法は、以下のコラムで詳しくご紹介しています。
③印鑑証明書(印鑑登録証明書)
名義変更などで実印が必要になりますが、その場合に実印とセットで必要になるのが印鑑証明書です。
実印の所有者が本人であることを証明する書類です。
居住する市区町村で印鑑登録を行った実印の印鑑証明を取得します。
実印の登録が済んでいない場合は、先に済ませておきましょう。
また、自治体にもよりますが、マイナンバーカードを使用してコンビニで交付できる場合や、オンライン申請で取得できる場合もあります。
詳しくは各自治体のホームページなどで確認してみてください。
トラックの登録(購入・名義変更・売却・廃車など)で使用する印鑑証明書の有効期限は発行後3カ月です。
所有者と使用者が異なる場合には、所有者の印鑑証明を準備しましょう。
④委任状
中古トラック購入の際に必要な名義変更などの登録手続きを販売店などに委託する際、必要になる書類です。
委任状には実印の押印が必要です。
用紙は販売店が用意してくれています。
所有者と使用者が異なる場合には、所有者と使用者の2種類の委任状が必要です。
それぞれの氏名、住所、実印捺印済みの書類を準備しましょう。
書類に不備があると、名義変更などの登録手続きが進められず、納車が遅れる原因になります。
余裕を持って準備しておきましょう。
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貨物自動車運送事業法が適用される事業用としてトラックを購入する場合は、運行台数の変更について、5~10日前までに運輸支局を経由して地方運輸局長に届け出ることが義務付けられています。
そのため、個人で自家用トラックを購入する場合の書類とは別に、事業用トラックを購入する場合は、追加または差し替えの書類が必要になります。
例えば、事業用としてトラックを使用するには、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)や法人の印鑑証明書に加え、販売店に登録手続きを依頼する場合は委任状の提出も求められます。
また、新たに事業用ナンバー(緑ナンバー)を取得する場合には、営業許可や使用計画に関する書類の提出も必要になります。
必要な書類の内容は業種や地域によって異なるため、事前に販売店や運輸支局に確認しておくと安心です。
さらに、すでに事業用ナンバーを取得していて、トラックを「増車」する場合は、増車手続きにともない以下の書類も必要です。
- 事業計画変更届出書
- 事業計画変更届出書別紙
- 事業用自動車連絡書(個人で購入する際の車庫証明書にあたるもの)
- 手数料納付書
- 車検証の写し(中古トラック購入の場合)
- 車体番号および最大積載量が確認できる書類(新車トラック購入の場合)
- 代行を依頼する場合は委任状
書類の多くは運輸支局で入手できます。
書類とあわせて準備が必要なのは、実印と社印です。
なお、2025年12月からはe-Govオンライン申請もできるようになっています。
必要書類は同じなので、忘れずに準備しましょう。
トラックの増車申請についてはこちらも参考にしてみてくださいね。
トラック増車申請の手続き方法は?必要書類や手続きの流れも解説!
トラックの購入ならグットラックshimaにお任せください
ここまでトラック購入後の必要書類をご紹介しましたが、種類が多く、初めてトラックを購入する方にとっては戸惑いや不安が多いと思います。
そんな方におすすめなのがグットラックshimaです。
グットラックshimaでは、トラック購入後の名義変更等の手続きの代行も可能。
面倒な手続きもまとめて対応いたしますので、安心しておまかせください。
個人・法人どちらの場合でも、経験豊富なスタッフがしっかりとサポートいたします。
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トラックの購入時は必要書類をしっかり把握して、スムーズな手続きを!
トラック購入時には、名義変更などの法定手続きにあわせて書類を準備します。
個人購入の場合の契約時必要書類は、自動車検査証、印鑑証明書、車庫証明書、委任状などです。
状況によって上記以外でも必要になってくる書類もありますので、契約の際には販売店に相談し、自分の購入方法や書類手続きをどこまでするかを明確にしておきましょう。
書類とあわせて実印も準備が必要です。
貨物自動車運送事業法が適用される事業用としてトラックを増車する場合は、個人購入時の書類に加え、事業計画変更届出書や手数料納付書、車検証の写しなどの書類を運輸支局に提出する必要があります。
さらに、書類とあわせて、実印と社印が必要です。
使用期限のある書類もあるので、注意して揃えましょう。

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