2020.04.30
トラック購入に必要な書類は?自家用と事業用の書類の違いも解説!
こんにちは!シマ商会です!
トラックの購入をするときに必要な手続き書類。
種類も数も多くて、何を揃えておけばいいのか分からない人も多いのではないでしょうか。
いざ購入!というときに慌てないためにも、必要書類は知っておきたいところ。
トラックのように事業用でも使用する場合は、普通自動車のような個人契約と、事業用の法人契約では書類の数や種類に違いがあるのかも、知りたいところですね。
今回は知って安心!トラック購入時に必要な書類についてまとめました。
目次
トラック購入までの流れと必要書類を用意するタイミング
トラック購入には、いくつかのステップがあります。
おおまかな流れをご紹介し、流れごとに書類が必要になるタイミングをお話していきます!
ステップ① 理想のトラックを探す
ステップ② 現車確認
ステップ③ 見積り
ステップ④ 仮契約
ステップ⑤ 本契約、お支払い
ステップ⑥ 納車点検整備および法定手続き(中古の場合は名義変更のこと)
ステップ⑦ 納車
ここで、書類が必要になるステップは⑥です。
ステップ⑥では名義変更を行う場合、以下の書類が必要です。
- 印鑑証明と実印
- 車庫証明書または事業用自動車連絡書
- 委任状
販売店で名義変更してもらう場合は上記の3点で大丈夫です。
自身で名義変更する場合は下記の6点を販売店から預かりましょう。
- 購入するトラックの車検証
- 自動車納税証明書
- 自賠責保険証明書(自動車賠償責任保険証明書)
- 現在の所有者の印鑑証明書
- 現在の所有者の委任状
- 現在の所有者の譲渡証
さらに詳しい購入までの流れについては「中古トラック購入の流れとは?必要書類や注意点もご紹介!」でご紹介していますので、ぜひあわせてご覧ください!
では、一つ一つの必要書類については、次で詳しく見ていきましょう。
中古トラック一覧
トラックの購入に必要な書類をさらに詳しく説明!
トラック購入の流れごとの必要書類をご紹介しましたが、ここでは必要書類が「どんな内容なのか」や「交付場所」についても細かく説明していきますね。
個人でトラックを購入する際の必要書類は、まとめると以下の5つです。
① 自動車検査証(車検証)
登録された車の情報(所有者、重量、大きさなど)が記載されています。
いわば車の身分証明書なので、運行中は必ず携帯しなければなりません。
納車時には、名義人が本人であることを確認してください。
万が一紛失した場合には、陸運支局で再交付できます。
② 自賠責保険証明書(自動車賠償責任保険証明書)
自動車を所有する際、加入が義務づけられている保険の証明書です。
車検証と同様に、運行中は必ず携帯しなければなりません。
保険証の名義人は車の所有者でなくても大丈夫ですが、自家用と事業用で金額や内容に違いがあります。
車検証の名義変更の際に自家用→事業用に変わる場合には、自賠責保険証書も合わせて名義変更しましょう。
変更しないと事故や有事の際に補償の対象外なんてことも。
自賠責保険が切れていたり、紛失した車は名義変更できないので、購入の際は注意しましょう。
車検切れ(自賠責保険切れ)の中古トラックを購入する場合は、新規加入の必要があります。
万が一紛失した場合には、加入した保険会社で再発行手続きをしましょう。
③ 車庫証明書(自動車保管場所証明書)
自家用登録の際に名義変更をする場合には必ず必要になる書類です。
トラックを保管する場所(駐車場)を確保できているという証明書です。
トラックの所有者の住所を管轄する警察署で取得できます。
交付条件に所有者の住所から地図上半径2km以内にあることが条件です。
交付には、申請から1週間程かかるので、余裕を持って準備しましょう。
また、車庫証明には期限があるので、取得したらなるべく早く相手に提出しましょう。
所有者と使用者が異なる場合には、準備するのは使用者の車庫証明書です。
④ 印鑑証明書(印鑑登録証明書)
名義変更などで実印が必要になります。
その場合に実印とセットで必要になるのが印鑑証明書。
実印の所有者が本人であることを証明する書類です。
居住する市区町村で印鑑登録を行った実印の印鑑証明を取得します。
実印の登録が済んでいない場合は、先に済ませておきましょう。
有効期限は発効後3ヶ月です。
所有者と使用者が異なる場合には、所有者の印鑑証明を準備しましょう。
⑤ 委任状
中古トラック購入の際に必要な名義変更などの登録手続きを販売店などに委託する際、必要になる書類です。
委任状には実印の押印が必要です。
用紙は販売店が用意してくれています。
所有者と使用者がことなる場合には、所有者と使用者の2種類の委任状が必要です。
それぞれの氏名、住所、実印(使用者は認印で可)捺印済みの書類を準備しましょう。
事業用にトラックを購入する場合は別途書類が必要
貨物自動車運送事業法適用の事業用にトラックを購入する場合は、運行台数変更の5~10日前までに、国土交通大臣に届け出が義務付けられています。
そのため、個人でトラックを購入する際の書類のほか、事業用でトラックを購入する場合には追加または差し替えで、別の書類が必要になります。
増車手続きにともない必要になる書類は、以下の6つ。
- 事業計画変更届出書
- 事業計画変更届出書別紙
- 事業用自動車連絡所(個人で購入する際の車庫証明書にあたるもの)
- 手数料納付書
- 車検証の写し(中古トラック購入の場合)
- 車体番号および最大積載量が確認できる書類(新車トラック購入の場合)
書類の多くは陸運支局で入手できます。
書類と合わせて準備が必要なのは、実印と社印です。
必要書類をしっかり把握して、スムーズな購入手続きを!
個人購入の場合の契約時必要書類は、以下の3種類です。
- 車庫証明書(自動車保管場所証明書)
- 印鑑証明書(印鑑登録証明書)
- 委任状
状況によって上記以外でも必要になってくる書類もありますので、契約の際には販売店に相談し、自分の購入方法や書類手続きをどこまでするかを明確にしておきましょう。
書類とあわせて、実印や認印も準備が必要です。
貨物自動車運送事業法適用の事業用にトラックを購入する場合は、個人購入時の書類に加え、以下の6つの書類が必要です。
- 事業計画変更届出書
- 事業計画変更届出書別紙
- 事業用自動車連絡所(個人で購入する際の車庫証明書にあたるもの)
- 手数料納付書
- 車検証の写し(中古トラック購入の場合)
- 車体番号および最大積載量が確認できる書類(新車トラック購入の場合)
書類と合わせて、実印と社印が必要です。
使用期限のある書類もあるので、注意してそろえましょう。
トラック販売店では、販売員と相談しながら進めていけるので、書類の準備さえしっかりできれば、スムーズな購入手続きができますよ。
トラックの購入、買取のご相談はシマ商会まで!お気軽にお問い合わせくださいね。