トラックのドライブレコーダーは義務？装着のメリットや種類などを解説

こんにちは！グットラックshimaです！

 

トラックにドライブレコーダーを装着するか、迷っていませんか？

ドライブレコーダー装着は義務化されているかも？と不安に思う人もいるかもしれません。

 

今回は、トラックのドライブレコーダーが義務化されているかを解説するとともに、ドライブレコーダー装着のメリットや種類をご紹介します。

 

トラックにドライブレコーダーを装着する際にもらえる助成金についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてくださいね。

 

 

トラックのドライブレコーダーとは？義務化されている？

ドライブレコーダーとは、車両に装着して映像を記録する録画機能付きビデオカメラです。

いわゆる「車載カメラ」で、録画した映像は事故が起こった時の証拠になります。

 

乗用車だけでなく、トラックにもドライブレコーダーの設置は可能です。

 

結論からいうと、2022年10月現在、全てのトラックにはドライブレコーダーの設置は義務化されていません。

 

しかし、ドライブレコーダーを含む後退時車両直後確認装置が義務化されているケースもあるため、ドライブレコーダーの説明とともに解説していきます。

 

乗用車とトラックのドライブレコーダーの違い

大きく違う点は、使用用途と電圧の2点です。

 

トラックは業務用として使われることが多いため、トラック用のドライブレコーダーにはドライバーの勤怠や詳しい走行状況のわかる機能付きのものが好まれます。

 

時間や距離、燃費などを記録するデジタル式運行記録計「デジタルタコグラフ（通称デジタコ）」と連携できるタイプがある点も、乗用車との違いです。

 

また、乗用車の電圧は通常12Vであるのに対し、トラックは24Vであるため、12Vにしか対応していない機種はトラックで使用できません。

ドライブレコーダー購入の際は、対応電圧のチェックが必要です。

 

ドライブレコーダーが義務化されているケースや今後の予測

お伝えした通り、全てのトラックへはドライブレコーダーの設置は義務化されていません。

 

しかし、2022年5月以降に発売される新車に関しては、バックの際の事故防止を目的に、後方を確認できる装置（後退時車両直後確認装置）の設置が義務化されました。

 

さらに2024年5月には、継続生産車（既存モデルの新車）に対し後退時車両直後確認装置の設置が義務化される予定です。

すでに所有している乗用車・トラックについては、まだ装着義務はありません。

 

後退時車両直後確認装置には、バックカメラ、検知システム、ミラーが該当します。

全てを取り付けなければいけない訳ではなく、いずれか1つの設置でも認可されます。

 

ドライブレコーダーの後方カメラは、ドライバーがリアルタイムで映像を確認できる場合、バックカメラとして有効です。

そのため、2024年5月の後退時車両直後確認装置の義務化までにバックカメラ付きドライブレコーダーの設置を検討するのも良いでしょう。

 

また、トラックではありませんが、貸切バス事業者については2016年1月に起きた軽井沢スキーバス事故を受け、国土交通省より2017年12月から順次ドライブレコーダーが義務化し、2019年12月1日までに全ての車両に義務化されることが決まりました。

 

事業者により管理されているケースの多いトラックも、今後義務化される対象が増える可能性は十分にあるでしょう。

 

義務化が決定してから慌てて設置するのではなく、あらかじめドライブレコーダーを設置しておくのがおすすめです。

 

中古トラック一覧

 

 

トラックのドライブレコーダーには種類がある！装着のメリットは？

トラックに搭載するドライブレコーダーは、カメラのタイプや機能において、さまざまな種類があります。

 

こちらでは、ドライブレコーダーの種類を紹介するとともに、ドライブレコーダー装着のメリットをお伝えします。

ドライバーの安全や積載物などの資産を守るためにも、ドライブレコーダーの設置を検討してみてはいかがでしょうか。

 

ドライブレコーダーの種類【カメラのタイプ】

ドライブレコーダーには、取り付ける場所やカメラの種類、搭載されている機能によっていくつか種類があります。

 

フロントカメラタイプ

最もスタンダードなものはフロントカメラタイプで、主にフロントガラスの中央付近に装着します。

 

ルームミラーそのものにカメラが搭載されているミラータイプのものもあります。

比較的安価ですが後方の撮影ができないため、煽り運転にあったときなどは加害者側の動きを記録しにくいことがデメリットです。

 

前後2カメラタイプ

前方と後方の2箇所にカメラを設置する前後2カメラタイプで、フロントカメラの他に後方を撮影できるリアカメラも接続します。

後方の撮影もできるため、より確かな証拠映像が必要な際に有効ですが、リアカメラの設置にはある程度の知識が必要です。

 

今後設置が義務化される後退時車両直後確認装置には、リアカメラも含まれるためこれから需要が増えるでしょう。

 

360度カメラタイプ

フロントガラスに装着するだけで、車内から見た全方向の映像が撮影できる360度カメラタイプもあります。

後方の事故だけでなく、サイドからの衝突事故などもカバーします。

 

車内が撮影でき、ドライバーの様子を記録することでドライバーの健康面チェックや安全啓発に活用できるため、トラックには360度カメラタイプが好まれる場合も多いです。

 

ドライブレコーダーの種類【搭載機能】

機能に関しても、さまざまな種類があります。

 

録画形式に関する機能は主に2種類です。

1. 常時録画型：常に映像を録画し、一定期間動画を保管する
2. 衝撃感知型：衝撃を検知した場合に作動するようGセンサーが搭載されている

 

それに加え、トラックに適したドライブレコーダーには、紹介したデジタコと連携するものや、他のドライバーと渋滞などの道路交通情報が共有できる機能を持つものもあります。

 

画素数も、ドライブレコーダーによって差があります。

周りの車のナンバープレートが鮮明に記録されるよう、なるべく画素数の多いものを選ぶと良いでしょう。

 

また、夜間走行が多い場合は、夜間の撮影に強いものがおすすめです。

 

トラックがドライブレコーダーをつけるメリット

トラックがドライブレコーダーをつけるメリットは下記の通りです。

• 事故の証拠になる
• 今後事故を起こさないための資料になる
• 駐車中の窃盗などへの犯罪抑止になる
• ドライバーの健康状態を確認できる
• 業務の効率化をはかれる
• 経費削減につながる

 

ドライブレコーダー装着のメリットは、事故の証拠を残せることだけではありません。

映像を参考に、今後同じことを起こさないための対策を考えられます。

 

また、ドライブレコーダーを設置していることで窃盗などの犯罪抑止につながります。

事故や窃盗を防ぐことで保険料がかからなければ、事業者の経費削減にもつながるでしょう。

 

 

トラックのドライブレコーダーは助成金制度も活用！

トラックにドライブレコーダーを設置する際に、かかった費用を支援してもらえる場合があります。

 

助成金は、国土交通省によるものと、各地域のトラック協会によるものの2種類があり、ほとんどの場合併用は不可なので注意しましょう。

 

国土交通省によるドライブレコーダー補助事業

国土交通省によるドライブレコーダー補助事業は、国土交通大臣が定めた機器の購入や設置にかかった費用に対して補助金が出ます。

 

ドライブレコーダーに関する補助率は下記の通りです。

対象機器	対象経費	補助率	1台あたりの 補助上限額
車載器	車載器本体等	金額の3分の1	1万円
事務所用機器	分析ソフト等	金額の3分の1	3万円

 

デジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）と映像記録型ドライブレコーダーの一体型を同時に購入する場合は、1台あたりの上限が車載器3万円（通信機能付一体型を通信費を含めて同時に購入する場合は車載器8万円）、事業所用機器は13万円になります。

 

1申請者（事業者）あたり80万円まで補助金を受けられます（通信機能付一体型を購入する場合の上限は120万円。2回以上申請する場合を除く）。

 

2022年度の場合、4月1日から11月30日までに対象機器の購入・取付・支払いが完了していることが条件で、第2次募集が2022年9月〜11月30日までとなっています。

 

条件を満たしていれば、国土交通省のホームページより申請書類をダウンロードし、記入して最寄りの地方運輸局の受付窓口へ提出します。

電子申請システム「jGrants」からの提出も可能です。

 

トラック協会による助成金

トラック協会もドライブレコーダー設置にかかる費用への助成金制度をもうけていますが、自治体により金額が変わります。

 

主な都道府県によるトラック協会の助成金は下記の通りです。

協会	交付額	条件等
東京都トラック協会	1万円	1社15台まで
神奈川県トラック協会	対象経費総額の2分の1まで 上限2万円	1社15台まで
大阪府トラック協会	本体価格の2分の1 最大4万円	1事業者15台まで
愛知県トラック協会	簡易型：4千円 標準型：1万2千円 運行管理連携型：2万円	1車両につき1台まで
福岡県トラック協会	簡易型：1万円 標準型：1万5千円 運行管理連携型：3万円	1事業所あたり、2022 年2月末日現在の保有車両数の20%で10台まで

 

このように、自治体によって助成金額はさまざまで、機器1台につき数千円から5万円が助成金として受け取れます。

 

国土交通省の補助金との併用はできないところがほとんどのため、どちらを利用する方が良いか調べておきましょう。

 

トラックのドライブレコーダー取付位置もチェック

トラックに限らず、全てのドライブレコーダーにおいて、取付位置は国土交通省の保安基準により定められています。

 

取付位置が基準を満たしていない場合は違反になるため注意が必要です。

 

基準は下記の通りです。

• フロントガラス上部から20%以内の位置もしくはルームミラーの裏柄
• 運転中の視界をさまたげない位置
• 車検ステッカーと重ならない位置
• カメラのレンズがワイパーの可動域範囲内

 

これらの条件を満たす場所に、ドライブレコーダーを取り付けましょう。

 

 

トラックのドライブレコーダーは、義務ではないが推奨

2022年10月現在、トラックのドライブレコーダー設置は義務化されていません。

 

しかし、ドライブレコーダーを含む後退時車両直後確認装置は2022年5月以降の新車に義務付けられ、継続生産車に関しても2024年5月から義務化の予定です。

 

そのため、近い将来全てのトラックにも義務化される可能性はあります。

ドライブレコーダーは映像を記録して、ドライバーの安全と事業所の資産を守ります。

 

条件を満たせば国やトラック協会からの助成金も受けられるため、ぜひ設置を検討してみてください。

 

ドライブレコーダー設置可能なトラックの購入や買取は、グットラックshimaへどうぞ！

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