トラックの車検にかかる費用とは?費用相場と節約方法をご紹介!

記事投稿日:2020年03月23日

記事更新日:2020年04月09日

トラック

こんにちは!シマ商会です。

 

トラックを所持するには避けて通れない「車検」ですが、普段は乗用自動車に乗っている人や会社のトラックを使用していた人などは、トラックの車検についてあまり知らない人も多いのではないでしょうか。

 

乗用自動車とは車検にかかる費用や制度に違いがあり、トラックの車検の経験がない人はちょっと戸惑うかもしれませんね。

 

今回は「トラックの車検について」費用や制度を中心にご紹介します。

 

工具とコインを載せたトイカー

 

 

知っておきたいトラックの車検の基礎知識と、必要な費用について

 

まず、車検とはどんな制度なのか基本を押さえておきましょう。

 

定義としては「『国土交通省』が定める『自動車登録検査制度』に基づいた保安基準に達しているかを定期的に確認する『継続検査』と『自動車の所有権を公証する一連の手続き』のこと」です。

また「継続検査」と「公証する手続き」自体を総称して「自動車登録検査制度」と呼ぶこともあり、この通称が「車検」です。

 

基本的には小型特殊自動車や250cc以下のバイクを除いた車両が公道を走るには国土交通省が定める基準で動く必要があり、基準に満たない車両は修理しなければなりませんし、無届は違法となります。

 

検査が必要な期間や手続きに必要な費用の一部は国で定められています。

 

まず期間ですが、トラックは8t以下は初回登録から2年、その後は1年ごと、8t以上は初回から1年ごとに車検を通す必要があります。これは平均して乗用自動車よりも走行距離が長く、車両の状態も短期間で変わりやすい為です。

そして車検に関わる費用は、国が定めた「法定費用」に加えて「検査手数料」や検査に備えた「整備費用」などが発生します。

「整備費用」はもちろん車両の状態によって異なりますので、この費用をどこまで抑えるかが車検費用を決めるポイントとなります。

 

なお、法定費用として自動車重量税と自賠責保険料も納めますが、自家用トラック(自社の荷物を運搬する)と事業用トラック(お客様から預かった荷物を運搬する)では、元々の設定額に差があるので注意が必要です。

 

 

トラックの車検にかかる費用相場はどのくらい?

 

トラックの車検には「法定費用」「検査手数料」「整備費用」がかかるので、それぞれ相場を見ていきましょう。

 

法定費用と検査手数料

 

車検時に納めるのは「自動車重量税」と「自賠責保険料」それと「検査手数料」です。検査手数料はトラックであれば一律で1,800円(新規登録時は2,100円+新規登録手数料700円=2,800円)で印紙・証紙として納めます。(国土交通省ホームページより)

なお、車両持込ではなく、事前に指定整備工場(民間車検)による指定整備を受ける場合、保安基準適合証があれば印紙税は安くなります。

 

 

自動車重量税・自賠責保険料の例

 

「トラックの維持費はどのくらい?トラックの種類別に解説します!」でもご紹介しましたが、自動車重量税は以下のように定められています。

 

トラック(車両総重量8トン未満)の自動車重量税(標準税率)

 

2年 1年
車両総重量 自家用 事業用 自家用 事業用
1t以下 8,800 5,600 4,400 2,800
~2 17,600 11,200 8,800 5,600
~2.5 26,400 16,800 3,200 8,400
~3 37,800 18,900
~4 50,400 22,400 25,200 11,200
~5 63,000 28,000 31,500 14,000
~6 75,600 33,600 37,800 16,800
~7 88,200 39,200 44,100 19,600
~8 100,800 44,800 50,400 22,400
~9 56,700 25,200
~10 63,000 28,000

 

※8t以上の車両は国土交通省ホームページを参考ください。

 

トラックの自賠責保険料の例

 

契約期間 12ヶ月 13ヶ月 24ヶ月 25ヶ月
車両総重量 自家用 事業用 自家用 事業用 自家用 事業用 自家用 事業用
2t以下 24,040 34,650 25,630 37,110 43,090 34,100 44,640 66,500
2t超 35,730 49,900 28,270 53,600 66,220 94,300 68,720 97,930

 

一般的に自賠責保険は複数年まとめて支払うと、保険料が安くなります。

※架装の内容や用途によって異なる区分があります。詳しくは国土交通省ホームページを参考ください。

 

 

トラックの条件による法定費用の試算例

 

・2.5t車/自家用/登録3年目/エコカー適用なし/自賠責保険期間12か月検査手数料:1,800円

自動車重量税:13,200円
自賠責保険料:35,730円
—————————————-
計:50.730円

 

・10t車/事業用/登録10年目/エコカー適用あり/自賠責保険期間24か月検査手数料:1,800円

自動車重量税:6,200円
自賠責保険料:94,300円
—————————————-
計:102,300円

 

 

整備費用で発生しやすいものとは

 

車検は国が定めた基準以上の車であることを認定することを目的としていますので、一定基準以下の車両は整備をするか、廃車にするかを選ばなければなりません。

もちろん車検を通したければ、整備をするの一択ですよね。

車検時に修理・交換が必要となるパーツは、主にトラックを動かす心臓部ともいえる箇所に集中しています。

 

整備費用でかかりやすい費用の相場は次の通りです。

  • タイミングチェーン:10~20万円
  • ファンベルト:1万円弱~1万5000円
  • バッテリー:2,000円~5万円

※交換費用は別途。

 

その他、タイヤも状態によっては用意をする必要が出てきますね。

ちょっと考えただけでも大きな額になりそうです…。

日頃から対策を練っておくことが重要となります。

 

 

トラックの車検費用を節約する方法はある?

 

小銭と貯金箱

 

法定費用は努力では削減できず、普段から用意するしかありませんが、整備費用をどう抑えるかで車検費用全体を抑えられるかもしれません。

 

整備の見積もりを複数の整備工場に依頼する

 

車検のための整備には、知識や時間が必要です。

そのため多くのドライバーさんは自分たちで整備は行わず、事前に「国土交通省が認定した指定整備工場(民間車検)による指定整備」を受け、その時交付された書類である「保安基準適合証」を陸運支局を通じて国土交通省に提出します。

 

この指定整備に係る費用は、整備工場により変動します。

身近なところで依頼するのも良いでしょうが、価格だけではなく整備の精度や修理時の部品代・手数料などの相対的な評価でお願いした方が、費用削減だけでなくのちのち車両を長く使用できる可能性が高まります。

 

 

ユーザー車検を行う

 

もし、自分自身で整備を行える自信があるのであれば、ユーザー車検を行うのも一つです。

法定費用以外は自分持ちなので、修理箇所がなければ費用ゼロ円だってあり得ます。

ただし、ユーザー車検で陸運支局の検査に落ちてしまった場合は、専門の業者で修理を依頼する必要があります(自分で修理はできません)。

 

 

普段からの心がけ:こまめな整備を

 

業務で使用する車両の修理が必要になったとき、修理代だけでなく業務がストップしてしまうなど大きな損失が発生する可能性もありますよね。

回避するためには、日頃から整備をマメに行うクセを付けることです。

初期段階で故障の元に気づけば小さなパーツの交換で済むものが、ほったらかしにしたことで結局大きな出費につながるかもしれません。

 

 

本当に困ったときのために:他の車両導入も検討してみる

 

車検費用のうち法定費用は変えられない、とはいうものの「今導入している車両に実はゆとりがあった(減トンしても作業に大きく支障はなさそう)」時には思い切って新しい車両の導入で法定費用を抑える、という手もあります。

また、新規車両=新車とは限らず、中古車を定期的に乗り換えることで相対的な維持費を抑えることも可能です。

 

もしトラックの購入や今の車両の買取を検討されるのなら、ぜひシマ商会へお気軽にお問い合わせくださいね!

 

 

ほぼ毎年必要になるトラックの車検費用、賢く抑えよう!

 

トラックの車検はほぼ毎年必要となる上に最大積載量によっては税金だけでも数十万になります。

維持費としてもとても耳の痛い話ですよね。

 

だからこそ、日頃からの整備や点検費用・税金の貯蓄が大切になります。

法定費用・特に税金を抑えるためには車両にムダがないかもチェックしたほうが良いでしょう。

 

知識があればトラックの車検費用はきっと抑えられます。

 

もしかしたら、あなたの車両は無駄な費用を支払っているかもしれません。

ぜひ一度、見直してみましょう!

 

 

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