コンテナの耐用年数と減価償却について知りたい！買い替え時はいつ？

こんにちは！シマ商会です！

 

コンテナのご購入をご検討される際に、チェックされるポイントはどこでしょうか。

大きさや機能など様々あるでしょうが、まずは価格や資産価値が気になりますよね。

 

コンテナの耐用年数は何年なのか？減価償却することができるのか？

固定資産税はかかるのかなども気になるところです。

 

そもそも耐用年数とは？減価償却とは？という点も含め、コンテナの知識について経理の面からご説明します。

 

※コンテナには主に海上輸送に使用される「金属製のコンテナ」と、トラックの荷台などに使われる「アルミ製のコンテナ」があります。

今回は、シマ商会で扱っているアルミ製コンテナを中心にお話します！

 

中古コンテナ一覧

 

耐用年数とは？コンテナの耐用年数はどのくらい？

 

そもそも耐用年数とは？という部分からご説明しますね。

耐用年数については、一般的な意味と税務上の意味が異なりますので注意が必要です。

 

一般的な意味は、簡単にいうと機械などが使用に耐える年数のことです。

例えば「この自動車のバッテリーの耐用年数は3～5年です」というように使います。

この場合、このバッテリーは3～5年経つと使えなくなります。

 

税務上の意味でご説明すると、建物や機械設備などの固定資産が使用に耐える期間を法的に定めたもので、減価償却を行う基礎となる年数を指します。

 

耐用年数は、資産の種類によって細かく決められています。

減価償却を終えると、帳簿上の資産価値はほぼゼロになりますが、耐用年数を過ぎたからといってすぐに壊れる訳ではありません。

あくまでも法令で定められた減価償却を行う期間のことであると理解しましょう。

 

コンテナの耐用年数はどのくらいが目安？

 

素材によりコンテナの法定耐用年数は異なりますが、6ｍ未満アルミ製のコンテナは2年と定められています。

6ｍ以上の大型のものでは7年です。

中古コンテナの場合は、今まで何年使われているのかによっても耐用年数が変わります。

 

また、実際に使用可能な耐用年数は10年程の場合もありますが、こちらもトラックの荷台としてどのくらい使用されていたかによって変わります。

購入の際に確認しておきましょう。

 

コンテナは、法的に「器具及び備品」に分類される減価償却資産ですので、定率法を用いて計算することができます。

定率法については後ほど詳しくご説明しますね。

 

中古コンテナの価格は、新品の物置の1/5以下。

約6畳の大きさで比較すると、某メーカーの新品物置が554,800円で販売されているのに対し、シマ商会が扱う中古コンテナは10万円から販売しています。

 

中古コンテナの耐用年数は、法定耐用年数から使用した年数を控除したものになります。

ただ、耐用年数をすべて経過したものも多く、短期間で減価償却して全額損金として計上すれば節税にもなりますよ。

 

 

減価償却とは？コンテナは減価償却できるの？

 

 

そもそも減価償却とは？という部分からご説明しますね。

 

減価償却とは、有形固定資産について、時間の経過とともにその価値が減少するという考え方から、その価値の減少分を損失として計上する経理処理のことです。

10万円以上する高価な機械設備や備品、車その他を購入した時に、購入した年にすべてを経費として計上するのではなく、分割して一年ずつ計上していきます。

 

そうすることによって所得税の課税対象になる利益を圧縮することができるため、節税にもつながります。

 

減価償却の計算式に用いられるのは、定額法か定率法です。

定額法は、毎年均等になるよう購入額を均等に割る方法で、原則として毎年同額が計上されます。

定率法は、償却費が初期のころほど多く、だんだんと少なくなっていく方法です。

ただし、定率法の償却費が償却保証額に満たなくなった時点から、毎年同額となります。

 

コンテナは減価償却できる？

 

コンテナは減価償却資産ですので、もちろん減価償却することができます。

6ｍ未満のアルミ製コンテナであれば耐用年数が2年、6ｍ以上のコンテナであれば耐用年数が7年ですので7年かけて減価償却していきます。

 

定額法と定率法のいずれを用いるかは自由ですが、売り上げが伸ばせそうなら定率法、経営が厳しければ定額法というのが一般的なようです。

ご自身での判断が難しければ、税理士さんに相談してみましょう。

 

トラックを例として、減価償却の計算方法については「トラックの耐用年数と減価償却ってどんなもの？買い替え時期は？」で詳しくご説明しています。

詳しく知りたい方は参考にしてくださいね！

 

 

ここに注意！コンテナは固定資産税がかかる場合がほとんど

 

 

コンテナであっても次の条件に当てはまる場合、固定資産税がかかるため注意が必要です。

 

屋根があり、3方向以上に壁ある

 

コンテナは一般的に全方向を壁で囲まれた箱ですので、ほぼこちらの条件に当てはまります。

 

 

土地に固定されている

 

基礎工事を行い、しっかり土地に固定した場合は固定資産税の対象です。

基礎工事までは行わなくとも、土地に密着して置かれている場合は、固定資産税の対象です。

タイヤがついている、何点かにブロックを配置してその上に置いてあるという場合は対象外です。

 

つまり、すぐにでも動かせる状態になっているかどうかですね。

地面に直接置いているコンテナには固定資産税がかかってしまう、ということを頭に入れておきましょう。

 

中古コンテナ一覧

 

 

コンテナの耐用年数と減価償却はこれでバッチリ！

 

コンテナの耐用年数と減価償却というテーマでしたが、少し難しい内容の話だったという方もいらっしゃるかも知れません。

 

ただ、コンテナの購入を考えるとき、耐用年数はもちろんですが、減価償却の知識も備えていると、節税対策にもなるということをお伝えできたかと思います。

 

箇条書きでここまでの内容を整理しておきますね。

 

• 耐用年数の税務上の意味は、法令で定められた減価償却を行う期間のこと

• コンテナの耐用年数は、6ｍ未満のアルミ製のもので2年、6ｍ以上のものは7年である

• 減価償却とは、有形固定資産の価値の減少分を損失計上する経理処理のこと

• コンテナは減価償却資産なので、耐用年数にしたがって減価償却できる

• コンテナであっても、地面に固定して設置すると固定資産税の対象になる

 

コンテナの活用法については「コンテナの活用法はさまざま！使えるアイデアから面白アイデアまで」もぜひご参考ください！

 

とっても便利なコンテナ。アイディア次第で色々な活用法が見つかります！

中古コンテナの購入はシマ商会へ、お気軽にお問い合わせください。