トラックの購入に役立つ補助金を紹介！トラックの購入をお得に

こんにちは！グットラックshimaです！

 

事業の拡大やトラックの老朽化によって、新たなトラックの購入を検討する方は多いでしょう。

 

このとき気になるのが、やはり費用面です。

 

新車・中古に関わらず、トラックは高価な買い物です。

会社の負担を軽減するためにも、なるべく購入費用は抑えたいものですよね。

 

そこで検討したいのが、補助金や助成金の利用。

実は、トラック購入にあたっては、複数の補助金や助成金が用意されています。

 

今回は、トラックをお得に購入するために役立つ補助金や助成金について、わかりやすくご説明していきます。

 

中古トラック一覧

 

トラック購入に活用できる補助金や助成金は？

トラック購入の補助金や助成金には「全日本トラック協会が実施しているもの」と「国が実施しているもの」の2種類があります。

 

具体的にどのような補助金・助成金があるのか、順に見ていきましょう。

 

※全日本トラック協会は、公益社団法人です。

公益社団法人とは、国や地方公共団体に認定申請をし、非常に厳しい審査をクリアした社会的に信頼の高い法人のことを指します。

※2025年8月時点の情報です。

 

全日本トラック協会が実施する主な助成金

全日本トラック協会が実施する助成金のうち、トラック購入時に利用できる代表的なものについてご説明します。

 

安全装置等導入促進助成事業

安全装置等導入促進助成事業は、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、安全装置等の導入に対し助成金を支給する事業です。

 

主な対象装置と助成額は、以下のとおりです。

 

【助成対象装置】

• 後方視野確認支援装置（バックアイカメラ）
• 側方衝突監視警報
• 呼気吹込み式アルコールインターロック
• IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
• 車輪脱落事故を防ぐためのトルク・レンチ

 

【助成率・助成額】

• 対象装置ごとに取得価格の1/2、上限2万円※バックアイカメラ、アルコールインターロック、アルコール検知器
• 車両1台につき取得価格の1/2、上限10万円※側方衝突監視警報装置
• 1事業所につき1台、取得価格の1/2、上限3万円 ※トルク・レンチ

 

各都道府県のトラック協会によって、対象装置や助成額は異なる可能性があるので、ご注意ください。

 

アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業は、アイドリングストップ支援機器の導入を促すための事業です。

アイドリングストップ支援機器とは、トラックドライバーが休憩・荷待ち等におけるエンジン停止時に、相当時間連続して使用可能な車載用冷暖房機器を指します。

 

この助成金の対象機器と助成額は、以下のとおりです。

 

【対象機器】

• エアヒーター
• 車載バッテリー式冷房装置

 

【助成率・助成額】

取得価格の1/2以内、上限6万円

 

各都道府県のトラック協会によって、対象装置や助成額は異なる可能性があるので、ご注意ください。

 

国が実施する主な補助金

国が実施する補助金のうち、トラック購入時に利用できる代表的なものについてご説明します。

 

中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業

中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業は、中小トラック事業者に対し、荷役作業の効率化のため、テールゲートリフター等の機器導入費の一部を補助する事業です。

 

対象機器と補助率・補助額は、以下のとおりです。

 

【対象機器】

• テールゲートリフター
• トラック搭載型クレーン
• トラック搭載用2段積みデッキ
• ダブル連結トラック

 

【補助率・補助額】

導入費用の1/6（上限あり）

 

 

環境に配慮したトラックの購入でも補助金を受けられる！

トラックを購入する際に環境に配慮したトラックを選ぶと、補助金を利用できる場合があります！

代表的な補助金・助成金をご紹介します。

 

※2025年8月時点の情報です。

 

環境対応車導入促進助成事業（全ト協／各トラック協会）

環境対応車導入促進助成事業は、全日本トラック協会および各都道府県トラック協会が実施している制度で、温室効果ガスの削減を目的に環境性能の高いトラックを導入する事業者を支援するものです。
全国共通の枠組みはありますが、実際の助成内容や条件は各都道府県の協会によって異なります。

 

【補助対象】
天然ガス車・ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車（電気・燃料電池は中小企業のみ対象）

 

【補助率・補助額】
助成内容・金額は都道府県トラック協会ごとに異なるため、詳細は所属協会に確認が必要

 

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業は、低炭素化・カーボンニュートラルを目指すための、国土交通省が主導している事業です。

ハイブリッドトラックや天然ガストラックなど、先進環境対応のトラック導入時に利用できます。

 

この事業における主な助成金には、「ハイブリッド・天然ガストラック導入支援事業」があります。

 

ハイブリッド・天然ガストラック導入支援事業

ハイブリッド・天然ガストラック導入支援事業は、一定の燃費性能を満たすハイブリッドトラックや天然ガストラックの導入を支援するための補助金です。

 

【補助率・補助額】

同クラスの標準的燃費水準車との差額の1/2

 

商用車等の電動化促進事業

商用車等の電動化促進事業は、全体の中でもCO2の排出量が多いトラック等の商用車について、電動化を促進し、温室効果ガスの削減と経済成長を目指すための、環境省による事業です。

条件を満たした車両の導入に対し、その費用の一部を補助します。

 

【補助対象】

民間事業者・団体・地方公共団体等の商用車電動化

 

【補助率・補助額】

BEV：電動トラックと標準的燃費水準車との差額 × 2/3 をベースに基準額を設定

PHEV：同差額 × 1/2 をベースに基準額を設定

FCV：同差額 × 3/4 をベースに基準額を設定

 

 

トラックの購入費用に利用できる公的融資もチェック！

トラックの購入にあたっては、公的融資を利用するのも一つの方法です。

ここでは、日本政策金融公庫と日本トラック協会の融資制度をご紹介します。

 

日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」

中小企業経営力強化資金は、中小企業の経営革新や課題解決を支援し、必要な資金を融資する制度です。

条件を満たした場合には、トラックの購入にも利用できます。

 

【対象】

以下の1〜4のいずれかの条件を満たす方

 

1.以下のすべてに当てはまる方

• 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等によって、市場の創出・開拓を行おうとする方
• 事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方

 

2.以下のすべてに当てはまる方

• 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
• 事業計画書を策定する方

 

3.独立行政法人中小企業基盤整備機構によるハンズオン支援を受けている方

 

4.取引金融機関の支援を受けて経営者保証免除計画を策定し、経営改革に取り組む方

 

【融資限度額】

7億2,000万円

 

【融資利率】

条件、年数によって異なる

 

【返済期間】

設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）

 

日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金（国民生活事業）」

環境・エネルギー対策資金は、環境対策の促進を図る中小企業に対し、必要な設備資金を融資する制度です。

条件に合う環境に配慮した車両を購入する際に利用できます。

 

【対象】

温室効果ガス排出量を算定し、GXに取り組む方であって、次の1または2のいずれかの要件を満たす方

 

1. GXにかかる取組みを開始した日の属する事業年度（設備投資を実施する場合にあっては設備の導入完了した日の属する事業年度）の翌事業年度から原則として5事業年度以内を目途に、炭素生産性の伸び率について年率平均1％以上が見込まれる取組みを図る方
2. 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における重要分野の課題解決に資する取組みを図る方

 

【融資限度額】

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

 

【融資利率】

事業者によって異なる

 

【返済期間】

設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）

 

全日本トラック協会「燃料費対策特別融資」

燃料費対策特別融資は、燃料費および省エネの重要性から、条件を満たした車両の導入費用に対し、融資および利子補給を行うものです。

 

【対象】

ポスト新長期規制適合車または平成28年排出ガス規制適合車で、平成27年度燃費基準を達成した車両の導入に必要な資金

 

【融資限度額】

2,000万円

 

【融資利率】

取扱金融機関の所定利率（最優遇利率適用）による

 

【償還期間】

5年以内（据え置き期間6カ月以内）

 

【利子補給率】

年0.6%（上限あり）

 

このように、トラックの購入に活用できる補助金や助成金、融資制度にはさまざまな種類があるので、うまく活用するようにしましょう。

 

トラック買い替えのタイミングについては、「トラックの買い替えのサイクルは？乗れなくなってしまう前に！」を参考にしてくださいね！

 

 

購入以外のトラックに関わる補助金や助成金も

トラックの購入以外にも、免許取得やドライバーの研修、経営補助など、さまざまな補助金や助成金を受けることができます。

いくつか例をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業

若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業は、若年労働者確保のため、新しくドライバーとして採用した若年ドライバーの特例教習の受講、準中型免許取得および外国免許切替講習の受講に対し、支援を行う制度です。

 

【助成金額】

以下において指定教習所等でかかる費用

 

• 特例教習の講習
• 準中型免許のうち、準中型免許の新規取得または5トン限定準中型免許の限定解除
• 外国免許切替講習の受講

 

経営診断事業

経営診断事業は、経営課題を抱える中小トラック運送事業者に対し、「総合的な経営診断」「経営改善支援」「運賃交渉支援」の3ステップ方式で経営改善を図る経営診断を実施します。

経験豊富な専門家の診断を受けることができ、その費用の一部が助成されます。

 

ドライバー等安全教育訓練促進助成制度

ドライバー等安全教育訓練促進助成制度は、トラックドライバー、安全運転管理者等の安全教育訓練の受講を促進するための制度です。

日本トラック協会が指定する研修に対して、助成金を申請することができます。

 

【助成金額】

• 1泊2日：1万円
• 2泊3日：受講料の7割

 

インターンシップ導入促進支援助成事業

インターンシップ導入促進支援助成事業は、卒業後に運送業界への就職を希望する学生に、トラック運送事業ヘの理解を深めてもらうための助成事業です。

 

3日以上のインターンシップを受け入れた中小事業者に、助成が用意されています。

受け入れ可能な場合は、サイトに登録する必要があります。

 

【助成金額】

• 受け入れ3日間：9万円
• 受け入れ4日間：11万円
• 受け入れ5日間以上：13万円

 

中古トラック一覧

 

 

トラックを購入するなら、上手に補助金を利用しよう！

トラックの購入には、さまざまな補助金・助成金制度が用意されています。

 

代表的なものとしては、全日本トラック協会による「安全装置等導入促進助成事業」「環境対応車導入促進助成事業」「アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業」、国による「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」「商用車等の電動化促進事業」「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」などが挙げられます。

 

各制度については、全日本トラック協会のホームページや運輸局のホームページでも詳しくご紹介していますのでチェックしてみてください。

 

また、トラックの購入にあたっては、公的融資制度を利用するのも選択肢の一つです。

公的融資制度では、民間融資に比べ低い利率で融資を受けることができます。

 

このように、トラック購入時に利用できる制度にはさまざまなものがあります。

各制度についてよく理解し、最適なものを利用して、低負担でのトラック購入を目指しましょう。

 

トラックの購入や買取のご相談はグットラックshimaにお任せください。

豊富な品揃えと安心・信用・満足をお客様にお届けするため、スタッフ一同、心よりお待ちしております！